こんにちは☺ちょっぷです☺
今回のテーマは
【電気料金が今後10年間は値上がり続ける理由】について記事を書いていきます。
本記事が参考になる方は以下。
●光熱費が年々上がっている実感がある方
●電気料金の内訳『再エネ発電賦課金』について知りたい方
●今後の電力事情を詳しく知りたい方
当てはまる方はぜひ最後までご覧になって頂ければと思います。
それでは早速行きましょう。
目次
電気料金の内訳のひとつ『再エネ発電賦課金』とは
さっそくですが、
みなさんは電気料金に記されている『再エネ発電賦課金』という文字を見たことはありますか?
これはどの電力会社と契約していても、必ず支払っている電気料金のうちの一つです。
今回はこの『再エネ発電賦課金』がメインとなります。
これ、めっちゃイカついぞ!
って話をします。
そもそも省エネ発電賦課金っていうのは
何に対して払っているお金だと思います?
これ実は、太陽光などの自然由来の再生エネルギーを、電力会社が買い取るお金の一部を、国民にも負担してもらいましょう。という負担金が『再エネ発電賦課金の正体』なんです。
使用料金に、仕入れのお金も含ませる『異常』
みなさんは『再エネ発電賦課金』がどれだけヤバいか意味がわかりますか?
例えば、居酒屋に入って、300円のトマトを頼みますよと。
そうするとトマトの販売代金は300円ですので、300円払えばいいわけです。
でも、トマトを市場から仕入れるのに100円かかってるから、そのお金も一部でいいから負担してください。
ということで、トマトの代金は全部で350円頂戴します。
こんなこと言われたらどうします?
めちゃくちゃイカつくないですか?
もし本当にこんなこと居酒屋で言われたら
あれ?自分飲み過ぎちゃったのかな?
なんて、”耳”というか自分自身を疑ってしまいますよね?
正気のやりとりとは思えませんよね?
でも、こと電力となると、その仕組みが平然と採用されており、当たり前のように負担を強いられています。
これが現状です。
電力会社が買い取るお金の一部を国民が負担する理由
そもそもなんで電力会社が買い取るお金を国民が負担しなければならないのか?
というと、
再生エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上等の面から日本全体にメリットがあるため、
みんなで支えあって(負担しあって)エネルギー産業を育成・補助していきましょう。といった考えがあるからです。
ちなみに、具体的な再生エネルギーは以下。
- 太陽光
- 風力
- 水力
- 地熱
- バイオマス
これらは“再生可能”という言葉の通り、資源が枯渇せず繰り返し利用が可能なエネルギー源です。
それに対し、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料は資源が有限で、将来的に枯渇すると予想されています。
また、再生可能エネルギーは電気にする時にほとんどCO2(二酸化炭素)を発生させずクリーンであるのに対して
化石燃料による発電はCO2を大量に発生させてしまうため、地球温暖化の一因となります。
これらの背景から、
対策が急がれているカーボンニュートラルの実現に向けても、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーの拡充は
政府にとって非常に重要視されている国策のひとつといえるんですね。
再生エネルギーの導入推移
エネルギー資源庁の2022年4月の発表によると、再生可能エネルギーの全体の導入推移としては、
2011年10.4%から2020年度で19.8%まで上昇しています。
さらに今後の目標として
2030年度には36%以上の導入を目指すとされています。
なんと1.8倍も引き上げようとしてるんですね。
私たちとしては、再生エネルギーの割合が増えるのは良いけど、
負担は下げてくれよ!もうこれ以上の負担は無理だよ!と思ってしまいますよね。
でもこれ、残念ながら、負担率は下げられない可能性が高いと言わざるを得ません。
その理由は
電力会社が電気を買い取るお金が、20年間は固定買取を行う約束になっているからです。
再生エネルギーの新規参入・育成補助を政府が推進
再生エネルギーを20年間は変わらず買い取り続けるという『国の約束』は、
まだ安定していない再生エネルギー産業でも安心して新規参入ができるようにと
政府の狙いがあってのことでしょうが、
20年間仕入れるお金が固定されるということは、単純に再エネを作る企業が増えれば増えるだけ電力会社が買い取るお金は増加する一途といえますよね。
そして、そのお金の負担は、僕たち国民に重くのしかかる。
事実、再エネ発電賦課金が始まった2012年当時、再エネ発電賦課金による国民の負担率は0.1兆円規模でしたが、
2022年現在の負担率は2.7兆円もの負担率まで爆増しています。
さらにここから、エネルギー資源庁が発表している野心的な目標『36%』まで引き上げるのであるならば、
再エネ発電賦課金の料金は、少なくとも2032年までは、さらに上がり続けることが予測されるでしょう。
脱炭素に向けた再生エネルギーの拡充は、ひいては国全体のメリットといえますし、その国に住むぼくたちにとっても良い影響といえます。
だからこそ日本で電力を使うすべてのひとに負担を強いているということでしょうが、
何よりも第一に家計や家族を守らなければならない私たちとしては、非常に厳しい立場にあるといえるでしょう。
まとめ
今回は、今突き進む物価高や円安とはまた違った要素による電気料金の高騰を解説しました。
本テーマに関しては悲しみや憤り、怒りなど様々な感情が交錯しそうになりますが
現状を正しく捉えて、適切な行動を取るためには、やはりまず第一として、知らなければなりません。
情報を正しく受け取り、いち早く対策をすることで、流れの早い現代の波を乗り越えていきましょう。おしまい。