【年金は支払うべきか⁉】公的年金を損得勘定の視点から徹底評価

こんにちは☺ちょっぷです☺

今回は、公的年金をテーマに

『納める年金』と『受け取る年金』の【総額】を確認して

『損得勘定』の視点から公的年金を評価していきます。

公的年金の仕組み

公的年金は『賦課方式』という

現役世代が老後世代の年金を負担する仕組みが採用されています。

しかし、

年収が高いほど納める年金や受け取る年金が高くなる為、どちらかというと

【自分自身の老後の仕送り】

と捉えられている方も多いことでしょう。

公的年金は国民年金（基礎年金）と呼ばれる一階部分と

厚生年金と呼ばれる二階部分の、二階建ての仕組みになっていますが、

まずは計算が簡単な国民年金（基礎年金）から確認していきましょう。

国民年金の受取額

国民年金（基礎年金）は改定率の変動により、

年によって多少の変動は存在しますが、『受け取れる満額』は【78万円】になります。

また、国民年金の納める期間は20歳から60歳までの40年間です。

したがって、受け取れる満額【78万円】を、納める期間である【40年間（480か月）】で割ると、

1年間で約2万円となります。

つまり、1年間国民年金（基礎年金）を納めるということは、約2万円の年金を積み上げることを意味しているのです。

では、次に『二階部分』の厚生年金を確認していきましょう。

厚生年金の受取額

厚生年金の計算式は

【平均標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数】で求められます。

この計算式だけを見てしまうと、複雑で計算する気にもならないと思いまが、噛み砕いてわかりやすくしてしまうと

【年収×0.55%】となります。上記が厚生年金として、老後の年金に加算されるわけですね。

仮に年収500万円の場合、

【500万円×0.55%＝2.7万円】※100円以下四捨五入

つまり、年収500万円の方の場合、

厚生年金として1年間に2.7万円積み上がっていくことになります。

仮に年収500万円のまま40年間厚生年金を納める場合、

【2.7万円×40年間＝108万円】

つまり108万円を厚生年金から受け取れる計算となります。

ここまでが、国民年金（基礎年金）と厚生年金の受け取りイメージです。

では、今度は『納める年金額』を確認していきましょう。

納める年金額

厚生年金の保険料率は、現在【18.3%】で固定されています。

ですので、【年収×18.3%】を計算すると、年間の公的年金の納める額が導き出せるでしょう。

ただ、厚生年金は『労使折半』という

個人と会社が半分ずつ負担する仕組みをとっているため、個人が負担する保険料率は9.15%になるんですね。

仮に前述した年収500万円の方の場合、

【500万円×9.15%＝約45.8万円】

また、年収500万円のまま40年間厚生年金を納めるとすると

【500万円×9.15%×40年間＝1832万円】

あくまで概算ではありますが、年収500万円のまま公的年金を納め続けた場合、その総額は1832万円となることになります。

以上から、受け取る年金と納める年金が導き出せました。

それでは、それぞれを比較して『損得勘定』を評価してみましょう。

公的年金の損得勘定

仮に年収が変わらず500万円のまま

国民年金と厚生年金を40年間納めた場合、

受け取る年金額は

【78万円（国民年金）＋108万円（厚生年金）＝186万円】となります。

一方、納めた年金の総額は【1832万円】ですので

約10年間年金を受け取り続けると

10年後には納めた年金を上回り続けるということになります。※1832万円＜1860万円

まとめ

このように公的年金を『損得勘定』の視点から確認してみると、

案外『年金も悪くない』ということがご理解頂けると思います。

なお、その要因となっているのは

厚生年金が『労使折半』であることが非常に大きいといえるでしょう。

現在はどちらかというとフリーランス賛美がなされていますが、

会社員もこのように改めて確認してみると、本当に手厚く恵まれているということが理解できますね。

ということで、今回は『公的年金の損得勘定』について解説させて頂きました。

この記事を通し、1人でも多くの方の年金の理解が深まれば嬉しいです。

おしまい。

※本記事は細かな諸条件を省いた、概算値での計算となっています。

ケースによっては異なりが生じることもあるかと思いますが、その点はご了承ください。